２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）を話し合うため当地で開いた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１８日夜、主要国が政治レベルの「コペンハーゲン協定」案に合意しました。途上国に対する２０年までの資金支援の枠組み作りを進め、産業革命前からの気温上昇を摂氏２度以内に抑える長期目標を共有するなどの内容。１９日未明に採択手続きに入ります。
米国、中国、ブラジル、インド、南アフリカ、エチオピアの計６カ国で作成、提案されました。先進国と途上国の決裂という最悪の事態を避ける内容で当初、目指していた「拘束力のある政治合意」からはほど遠く、前進はほとんどみられません。文書をとりまとめたオバマ米大統領は「この協定に拘束力はないが、重要な最初のステップだ」と述べました。
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の下に置かれている、二つの特別作業部会の議長がまとめた報告書案に、先進国のみに温室効果ガス削減義務を課した京都議定書の枠組みを延長させることが盛り込まれたことを受け、先進各国は１１日、一斉に反発の声を上げました。京都議定書で削減義務を負っていない、米国や中国などと同一の枠組みの下で、温暖化対策に取り組む仕組みにすべきだと主張しています。
特別作業部会の報告案では、京都議定書が定めていない２０１３年以降の先進国の温室効果ガス削減目標を新たに決め、議定書を改正して法的に達成を義務付けるとしています。一方で、議定書を離脱した米国の削減目標や、現在義務を負っていない途上国の今後の行動については、法的な順守義務を課さない形での決定にとどめる考え方が示されました。
日本や欧州連合（ＥＵ）などの先進各国は、世界の排出量の４割を占める米中などの目標に法的拘束力を持たせない内容となっている報告書案について、「温暖化対策としての実効性が担保されていない」と批判。日本政府は「これでは合意できない」と反発を強めています。
厚生労働省が３日公表した患者調査で、入院患者の２７％が高血圧症、１６％が糖尿病を持っていることが、初めて分かりました。入院のきっかけになった病気（主傷病）としては、両疾病とも入院患者全体の２％未満ですが、脳卒中や心臓病などの患者の持病となっています。
患者調査は３年ごとに実施。１０月２１日から２４日の指定された１日について、全国約１万４０００カ所の医療施設の外来、入院患者計２３５万人から推計しました。
生徒のいない教室で模擬授業を週７回行わせるなどの「特別研修」を受けさせたのは退職強要にあたるとして、私立昌平高（埼玉県杉戸町）の国語教師、今村寛さん（５０）が同校を経営する学校法人昌平学園（近藤好紀理事長）に研修停止などを求めた仮処分申請で、さいたま地裁越谷支部（佐藤美穂裁判官）は３０日、「退職強要に利用されている証拠はないが、現在の研修は権限の乱用」と研修停止を命じる決定を出しました。
決定は、特別研修が埼玉県の指導力不足教員に対する研修方法などと比べ「模擬授業に重点を置き過ぎている」と指摘。体調を崩した今村さんには「別の研修方法も考えられる」としました。
